弊社はリンクルージョン株式会社と共同事業契約を締結し、「ミャンマーのマイクロファイナンス機関向けシステム
開発事業」を開始しました。IT化が遅れている途上国のマイクロファイナンス機関に、安くて使いやすいITシステム
(マイクロファイナンス機関向け経営管理システム:JBrain-MIS(日本国内製品名称))を提供することで世界的
課題である途上国の金融アクセスの改善を目指します。なお本事業は2015年8月10日、経済産業省「飛び出せ Japan!
企業の途上国への展開支援補助金」(社会課題解決型国際共同開発事業」)に採択されました。

社会課題 ~金融サービスが利用できない~
 世界では20億人が貯金やローンなどの(公式な)金融サービスを利用できずにいます。その大部分が途上国に暮らす低所得者層の人々で、金融サービスを利用できないことが家計の安定や生計向上の障害となり、病気や災害へのリスク対応を脆弱なものとし、貧困解消を阻む大きな要因の一つとなっています。途上国で零細金融サービスを提供するマイクロファイナンス機関の普及は、低所得者層の人々の家計の安定や向上に貢献し、子どもを学校に通わせる、安全な住居を手に入れる、衛生的なトイレを設置できる、必要時に医療を受けられるといった、基本的社会サービスへのアクセスに大きく貢献します。
ミャンマー向けマイクロファイナンス機関向け経営管理システム『JBrain』
特徴1: 使いやすさと機能性
・直感的操作、現地語、オフライン環境対応、現場で使えるタブレットアプリ
・日常業務管理に必要な全機能、顧客管理/経営管理機能、社会的インパクト分析機能
特徴2: 圧倒的に安い導入・保守コスト
・競合製品に対する圧倒的な低価格および対象顧客層の資金余力に即した導入プラン
・機関毎に異なる業務に幅広く対応した機能とデータ構造(導入時の追加開発が不要)
特徴3: 現地サポート体制(システム保守および経営能力強化コンサルティング)
・ミャンマー国内に保守体制を備える競合他社は存在しない
・システム導入保守サポートに加え、「社会的経営管理」国際基準対応への業務改革支援
製品・サービスの内容
                                              
「マイクロファナンス機関向け経営管理システム」は主に以下4つから構成されます。
フィールドオフィサー向け 顧客情報照会、業務内容確認、取引入力など紙台帳での現場作業
をタブレット端末で可能にするアプリケーション
本支店向け 経理会計処理、顧客口座管理やローン承認プロセス管理など、
本支店職員がオフィス業務で使用する業務管理システム
経営者・管理職向け キャッシュフローなどの財務把握や経営指標などを経営者・管理職が
管理・分析する経営管理システム
クラウドサーバー 各システムを同期・結合するサーバーシステム
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MF機関とのコネクションおよびMF顧客匿名データを活用したリサーチ事業
 弊社はシステム導入に際して対象MF機関と市場調査業務のパートナーシップを結ぶ計画である。これにより、日本企業を含む各国企業に対して弊社はマーケット調査および販売F/S等のリサーチ業務を提供することが可能となる。たとえば農村部の低所得者層の実態調査や、試験販売のための製品デリバリーなどにおいて、情報システムを導入した多数のMF機関と提携できる弊社であればこそ、幅広い顧客セグメントへのアクセスが可能となる。またMF顧客データが蓄積された段階では、個人情報を特定できぬよう匿名化したデータそのものを商材とし、統計レポートやデータの販売を行う。
<マイクロファイナンス機関のもつ顧客情報(※家庭訪問により半年~1年ごとに最新の情報に更新されます)>
【 基 本 情 報 】 住所、家族構成(全員の氏名、性別、年齢、職業、収入)、出身地、最終学歴、生計手段、融資の使途、収入など
【 生 活 情 報 】 家計支出(食費、交通費、電気、水、教育費、家賃など科目別)、可処分所得、子どもの就学状況、
住居環境(部屋数、床・屋根・壁の材質)、水や電気、医療へのアクセス、借金の有無、融資と返済履歴、貯金履歴など
【 資 産 情 報 】 土地所有、家具家電製品・携帯電話の所有、家畜・農地の所有、自転車・バイク・車の所有など
ビジネスモデルの展開
  システムによって収集される情報はマイクロファイナンス機関での利用だけでなく、個人情報を排除した形で外部でも
 利用できるようにします。収集される低所得者層の生活・家計などの統計データをデータベース化し、
 またシステムを導入したマイクロファイナンス機関をネットワーク化することを計画しています。
 これらを企業や国際援助機関、現地行政機関に提供して、低所得者層の課題解決や収入向上につながるさまざまな共働事業を
 促進することにより、低所得者の生活の質の向上や所得向上に寄与します。
<提携、共働例>
【 企   業 】 統計データを基に仮説立案。システムを通じたアンケート調査。マイクロファイナンス機関の現場で商品の
実証テスト。顧客ネットワークを活用した商品販売。
【国際機関・NGO】 統計データを活用してアセスメント調査、事業立案。マイクロファイナンス機関の顧客ネットワークを通じた
支援プログラムの提供やシステムを通じた効果検証。
【大学・研究機関】 統計データを基に低所得者の生活実態の解明。シームレスな各国比較調査。貧困削減のプロセス検証。
新しい金融サービスの開発研究。